意識の国際比較調査

更新履歴

2024/09/09: 文献を更新

2024/01/31: 東アジア国際比較調査の調査報告書を公開

2024/01/10: データ公開事業に東アジア価値観国際比較調査を追加

2023/11/21: データ公開事業に環太平洋価値観国際比較調査を追加

2023/11/21: 環太平洋国際比較調査の調査報告書を公開

文化多様体解析CULMAN

戦争の統計から平和の統計へ

統計数理研究所は、戦時下の学術研究会議の建議に基づき文部大臣の管理下に「確率に関する数理及びその応用の研究を掌り並びにその研究の連絡、統一及び促進を図ること」として、1944年に設立されました。戦略研究機関であったため、当然、戦後の占領下では廃止されると思われましたが、Rice統計使節団の勧告もあり、日本復興のために政府統計の整備や戦後民主主義の発展のための「科学的世論調査」の方法論の確立という新たな使命を帯びて発展していくことになりました。今日の日本の官民学の統計調査や解析のシステムは、統計数理研究所の所員たちの指導の下で各分野の専門家たちの共同研究として確立したものが多い。昭和20年代の統計学は、国の復興という大義の下で、優れた人材が集合し、優れた統計調査のシステムが創造されていった時代でした。

日本語を救った統計調査

戦後、日本人は難解な漢字を用いているために十分な学力がなく一部の軍国主義的リーダーに盲目的に従い戦争に突入したと考える米国政府の一部が主張する「日本語のローマ字化」に対し、統計数理研究所を中心として大規模な統計的無作為標本抽出法が実践的に開発され、1948年に「日本人の読み書き能力調査」が遂行されました。その結果、民主主義の発展に十分な日本人の学力を確認し、日本語を救ったと言われます。この際に開発された科学的世論調査が戦後民主主義の発展の動力となり、またその方法に基づき1953年には｢日本人の国民性｣調査が開始されました。これは、今日では半世紀以上にわたる継続調査となり、各時代の日本人の意識や価値観を浮き彫りにしてきました。これは文部省をはじめ官民学の支援を得て発展してきた日本の独創であり、その後、米国のGSSやWVS、ドイツのALLBUS、欧州のEVSなど、世界各国が同様の一般社会調査を展開していく先駆けとなったのです。

意識の国際比較調査の展開

この研究は、1971年頃から、国民性をより深く考察する目的で日本以外に住む日本人・日系人を初め、他の国の人々との比較調査へ拡張されてきました。単純な統計数字の大小比較ではなく、異なる文化や言語を越えた国際比較可能性を追求する「連鎖的比較方法論 Cultural Linkage Analysis(CLA)」を開発し、さらに国際比較に空間、時間、調査項目の比較の連鎖に階層構造を導入し「文化多様体解析 Cultural Manifold Analysis (CULMAN)」と称するパラダイムを発展させています。近年では特にアジアに目を向け、2010-2014年度は科学研究費・基盤研究Sによる「アジア・太平洋価値観国際比較」を現在遂行しています。科研費概要

主な意識の国際比較調査と調査チーム

1971年のハワイ日系人調査を端緒として、ブラジルやアメリカ西海岸の日系人調査を含み、東アジア、環太平洋、インド・アジア太平洋地域の諸国の人々の意識や価値観を統計的無作為標本抽出法に基づき調査し、解析を展開してきました。刊行した論文・文献の紹介や集計表など、さまざまな情報を本サイトにて公開しています。

1953 – present Japanese National Character Survey 「日本人の国民性」
Surveys on Japanese Americans of Hawaii & of the West Coast, and Japanese Brazilian
- 1971 Honolulu Residents with Japanese ancestry ハワイ日系人調査（林知己夫、青山博次郎、西平重喜、鈴木達三、野元菊雄[国語研]、黒田安昌「ハワイ大」）
- 1978 Honolulu Residents, Americans in the Mainland
- 1983 Honolulu Residents
- 1988 Honolulu Residents
- 1991 Japanese Brazilians (JB) in Brazil ブラジル日系人調査 (林知己夫、水野坦、鈴木達三、林文、吉野諒三　[サンパウロ人文科学研究所]山本勝造、河合武夫、脇坂勝則、宮尾進、森幸一)
- 1998 Americans with Japanese ancestry on the West coast of U.S.A. 米国西海岸日系人調査 (吉野諒三、林知己夫、鈴木達三、林文、前田忠彦、山岡和枝、河原弘子、村上征勝　[米]Frank Shotaro Miyamoto, Tetsuden Kashima, Tsukasa Namekata, Stefan Fugita)
- 1999 Honolulu Residents with Japanese ancestry （吉野諒三、林知己夫、鈴木達三、林文、鄭躍軍、前田忠彦、佐々木正道、山岡和枝、河原弘子、[米]黒田安昌、Frank Shotaro Miyamoto, Tetsuden Kashima, Stefan Fugita)
1987-1993 Seven Country Survey（Japan, USA, & 5 European Nations)　日米欧7ヶ国比較（林知己夫、鈴木達三、三宅一郎、佐々木正道、林文、吉野諒三）
- 1987 UK, Germany & France
- 1988 Americans in the mainland of U.S.A, the Japanese in Japan
- 1992 Italy
- 1993 The Netherlands
2002-2005 East Asia Values Survey (EAVS)　東アジア価値観国際比較 Japan, China [Beijing, Shanghai], Hong Kong, Taiwan, South Korea & Singapore （吉野諒三、林文、山岡和枝、鄭躍軍、鈴木達三、佐々木正道、村上征勝、馬場康維、中尾啓子、土屋隆裕、前田忠彦、星野崇弘、松本渉、趙彦云、周国模、蘆興普、謝邦昌、王琪延、袁衛、朴承根）
2004-2009 Pacific-Rim Values Survey (PRVS)　環太平洋価値観国際比較 Japan, China [Beijing, Shanghai], Hong Kong, Taiwan, South Korea, USA, Singapore, Australia & India （吉野諒三、林文、山岡和枝、鈴木達三、星野崇弘、松本渉、鄭躍軍、三好美浩、馬場康維、謝邦昌、王琪延、趙彦云）
2010-2014 Asia-Pacific Values Survey (APVS)　アジア・太平洋価値観国際比較 Japan, China [Beijing, Shanghai], Hong Kong, Taiwan, South Korea, USA, Singapore, Australia, India & Vietnam （吉野諒三、土屋隆裕、山岡和枝、佐々木正道、鄭躍軍、林文、松本渉、朴堯星、前田忠彦、角田弘子、二階堂晃佑、袰岩晃、芝井清久、服部浩昌、大崎弘子、藤田泰昌）