社会調査データ提供事業
社会調査データの寄託
社会データ構造化センターでは、オープンアクセスの原則に則り、研究者に限らず、教育機関や行政機関、報道機関、民間企業などデータの利用を希望する様々な方に向けて社会調査データを提供し、その利活用の促進をはかり、以て学術の発展およびエビデンスに基づく政策立案等の公益に資することを目的として、社会調査データの提供事業を行っています。本事業では、学術研究目的のために主に研究者向けの「研究データ」と教育目的や報道利用など様々な利用目的で利用可能な「汎用データ」の提供を行いまが、社会調査データへの利活用を推進していくため、研究者の皆様や研究機関が保有する社会調査データを寄託していただき、そのデータの公開・提供を行って参ります。
社会調査データ寄託の流れ
データの寄託や手続きに関する詳細は『社会データ構造化センターデータ寄託約款』及び『社会データ構造化センター社会調査データ寄託の手引き』をご確認下さい。
寄託可能なデータ
本事業では、広く社会科学分野における各種の調査など量的調査データの寄託を受け付けます。寄託対象となる調査は、日本国内の調査に限らず、国際調査なども含みます。ただし、データの寄託に関する権利を日本国内に在住する寄託者が有する場合、または権利者からの許諾を得ている場合に限ります。 また、インタビューの音声や動画などの質的または非定型調査データの原資料については、原則として寄託の対象外とさせていただきます。なお、本人の同意が明確な場合には、そのコード化済み資料については，寄託の対象となり得ますので，個別にご相談ください。
データ寄託申請時に必要な書類・資料
データ寄託に際しては、『社会データ構造化センターデータ寄託約款』への同意が必須です。必ずご確認いただき同意の上で手続きを行ってください。『社会データ構造化センターデータ寄託約款』及び『社会データ構造化センター社会調査データ寄託の手引き』をご確認の上、下記の書類をご準備ください。- データ寄託申請書（ダウンロードはこちら）
- 個票データ
- 概要書（本センターのフォーマットに準拠したもの。テンプレートはこちら）
- コードブック
- 寄託を希望する個票データに関する調査票（写しでも可）
- 寄託を希望する個票データに関する報告書（ある場合のみ）
- その他、寄託を希望する個票データに関する論文などの資料
また、寄託可能な調査データは、本センターが取扱可能な電子データ（一般的な表計算ソフトによるファイル、CSV、統計解析ソフトSPSS等）であることを条件とします。また、付帯資料として報告書や論文などをデータセットとあわせて公開する場合にも、電子化されたファイル（Microsoft Word、PDFなど）であることを条件とします。
申請書類の受付
データ寄託申請書を寄託申請受付フォームより提出してください。
申請書の確認後、担当者よりデータの寄託受付等に関するご案内を差し上げます。
寄託されたデータの申請・提供条件
本事業では、寄託いただいた社会調査データの提供に際して、申請資格・利用条件により、大きく2種類のデータに区分して提供を行っています。- 研究データ
- 汎用データ
『社会データ構造化センター社会調査データ寄託の手引き』をご確認いただき、希望するデータの提供区分を申請書に記載してください（汎用データ・研究データ両方の区分を選択することも可能）。
寄託されたデータは、本事業の利用規約の定める利用目的・利用条件により利用者に提供されます。申請資格・利用条件の詳細は「社会データ構造化センター社会調査データ提供事業利用規約」および「データ利用の手引き」をご確認ください。
データの提供や利用条件について、本センターとデータの寄託者との協議により、別途利用条件・申請資格などを制限するように設定することが可能です。ただし、希望する利用条件や申請資格の内容によっては、データの寄託をお断りする場合があります。
寄託されたデータの利用
寄託いただいたデータの利用申請があった場合、寄託者の方に利用申請の内容を確認していただき、利用の可否をご判断いただいています。
また、利用者の方から、寄託いただいたデータに関する問合せがあった場合には、可能な限りでのご対応をお願いしています。