未来科学システム共創施設（CCFSS）では、社会データ構造化センター（CSDS）が中心となり、調査票情報や秘匿データなどを安全に利用するために入退管理システム・監視カメラ等の高度なセキュリティ環境を整えたオンサイト施設を整備し、研究利用に提供しています。
国の統計調査の調査票情報をリモートアクセスによるオンサイト利用により利用することができます。
利用可能な統計調査、利用要件、申請方法等は、下記サイトをご参考ください。
ミクロデータ利用ポータルサイト「miripo」－「調査票情報の利用」
統計調査を実施する行政機関等が作成した匿名データを、学術研究及び高等教育利用に提供しています。
本施設では、（独）統計センターのサテライト機関として、申請相談から申請書類受け取り、本人確認、データ媒体の受け渡し等を行っております。
利用可能な統計調査、利用要件、申請方法等については、下記サイトをご参考、または、本施設までお問い合わせください。
独立行政法人統計センター－「匿名データの利用」
（公財） 統計情報研究開発センターと共同で、アジア9ヶ国の家計調査の匿名化データ（80％リサンプリング）をオンサイト利用で提供しています。
利用可能な統計調査、利用要件、申請方法等については下記サイトをご参考ください。
Sinfonica－「国際ミクロ統計データベースの利用」
利用環境については、「施設概要」をご確認ください。
ご自身の周辺環境にセキュアなデータ利用環境を整えることが出来ない研究者等に、利用データを保護するために高度なセキュリティ環境を整えているオンサイト施設を、データ持込による利用にも提供しています。
利用を希望される場合は、受付窓口にご相談ください。
また、利用環境については、「施設概要」をご確認ください。
ミクロデータを学術研究に利用する立場から、政府と連携してオンサイト施設を全国的に開設し研究環境の整備を推進し、我が国における公的統計ミクロデータの研究利用（二次的利用）を促進するために、学官産が一体となり、取り組むことを目的として「公的統計ミクロデータ研究コンソーシアム」を設立しました。
本施設は、同コンソーシアムの事務局を兼ねております。
公的統計ミクロデータ研究コンソーシアムについては、下記サイトをご確認ください。
公的統計ミクロデータ研究コンソーシアム（J-MODC）
企業行動に関するアンケート調査(令和3年[2021年]～6年[2024年])(内閣府)のオーダーメード集計の提供を新たに開始しました。
詳細はこちらをご確認ください。（統計センターウェブサイトに移動します）
11月20日(金)に「公的統計ミクロデータ研究コンソーシアムシンポジウム2026」が開催されます。(オンライン開催[Zoomウェビナー])
詳細はこちらをご確認ください。（コンソーシアムウェブサイトに移動します）
【参加申込〆切（先着順）】
11月16日（月）〆切 / 定員:250名
労働力調査(令和6年[2024年])(総務省)の匿名データの提供を新たに開始しました。
詳細はこちらをご確認ください。（統計センターウェブサイトに移動します）
公的統計ミクロデータ研究コンソーシアムより「NewsLetter 第10号」が発行されました。
今回の特集は2025年4月大妻女子大学に開設されたデータサイエンス学部の先生方へのインタビューです。
こちらよりご覧いただけます。（コンソーシアムウェブサイトにリンクしています）
(独)統計センターにて、11月19日(木)開催の「公的統計ミクロデータ利活用フォーラム」の聴講参加者募集（現地(統計数理研究所)／オンライン）を開始しました。
詳細はこちらをご確認ください。（統計センターウェブサイトに移動します）
11月26日(木) 和歌山県・和歌山城ホールにて、総務省、独立行政法人統計センター、和歌山県主催による「データ利活用シンポジウム － AI時代のデータ利活用～現場で活かす仕組みと人の役割～」が開催されます。
詳細および参加申込はこちらからご確認ください。
（テレビ和歌山ウェブサイトに移動します）
【参加申込〆切】
・令和8年11月10日(火) まで（現地参加は先着順・定員に達し次第〆切）
＜2026年10月13日提供開始＞
・企業行動に関するアンケート調査(内閣府)：令和3～6年度 追加
＜2026年10月8日提供開始＞
・建築着工統計調査(国土交通省)：令和7年度 追加
詳細はこちらをご確認ください。（統計センターウェブサイトに移動します）
＜2026年10月8日提供開始＞
・労働力調査(総務省)：令和6年 追加
詳細はこちらをご確認ください。（統計センターウェブサイトに移動します）
現在、実施予定はありません。
内閣官房行政改革推進本部ウェブサイトにて、「統計等データの提供等に関するユーザーからの要望・提案募集」を通年で受け付けております。
上記画像をクリックしていただくと案内サイト（内閣官房行政改革推進本部ウェブサイト）へ移動します。