事業・プロジェクト紹介
社会調査データ提供事業
社会調査データの利用申請
社会データ構造化センターでは、統計数理研究所および社会データ構造化センターなどが実施した各種社会調査プロジェクトの調査データの提供を行います。
データ利用を希望される方は、『社会データ構造化センターデータ提供事業利用規約』を確認して同意いただいた上で、利用申請手続きを行ってください。
データ提供事業利用規約と利用の手引き
社会データ構造化センターデータ利用規約
社会調査データ利用の手引き
申請書類
利用申請受付
利用申請書及びデータマネジメントプラン（必要に応じて）に必要事項をご記入の上、利用申請受付フォームより、利用申請をを行ってください。 社会データ構造化センターデータ提供事業を通じて提供される社会調査データの利用を希望する方は、データ利用規約への同意が必要になります。必ずご確認ください。
データの利用条件や申請資格は提供データの種類によってことなります。データの利用条件や申請資格についは、利用規約並びに社会調査データ利用の手引きを確認してください。
汎用データは利用目的を学術研究に制限せず、教育利用目的など幅広い利用用途でご利用いただけます。ただし、もっぱら商用利用を目的とする利用は認められません。利用用途が商用利用に該当するかについては、社会調査データ利用の手引きをご確認いただき、ご不明な点は社会データ構造化センターまでお問い合わせください。 また、社会調査データの寄託者が個別にデータの申請資格や利用条件を設定している場合があります。社会調査データごと個別に申請資格・利用条件が設定されている場合は、『提供データ一覧』から確認することが可能です。
提供データ一覧
日米欧七か国国際比較調査
- 調査データの概要はこちら
- コードブック（汎用データ、研究データ）
- 汎用データの利用目的による申請の制限 ・研究利用：申請可
・教育利用：申請可
・その他利用目的（社会貢献活動・企業の事業活動など）での申請：申請可
ただし、『申請可』の場合でも、利用規約に違反する申請やデータの寄託者が不適切と判断した申請については、利用不可となります。
このほか、データの寄託者が設定したデータの利用条件については、こちらをご確認ください。
アジア・太平洋価値観国際比較調査
- 調査データの概要はこちら
- コードブック（汎用データ、研究データ）
- 汎用データの利用目的による申請の制限 ・研究利用：申請可
・教育利用：申請可
・その他利用目的（社会貢献活動・企業の事業活動など）での申請：申請可
ただし、『申請可』の場合でも、利用規約に違反する申請やデータの寄託者が不適切と判断した申請については、利用不可となります。
このほか、データの寄託者が設定したデータの利用条件については、こちらをご確認ください。
環太平洋価値観国際比較調査
- 調査データの概要はこちら
- コードブック（汎用データ、研究データ）
- 汎用データの利用目的による申請の制限 ・研究利用：申請可
・教育利用：申請可
・その他利用目的（社会貢献活動・企業の事業活動など）での申請：申請可
ただし、『申請可』の場合でも、利用規約に違反する申請やデータの寄託者が不適切と判断した申請については、利用不可となります。
東アジア価値観国際比較調査
- 調査データの概要はこちら
- コードブック（汎用データ、研究データ）
- 汎用データの利用目的による申請の制限 ・研究利用：申請可
・教育利用：申請可
・その他利用目的（社会貢献活動・企業の事業活動など）での申請：申請可
ただし、『申請可』の場合でも、利用規約に違反する申請やデータの寄託者が不適切と判断した申請については、利用不可となります。
貸出データの種類
データの種類の詳細や申請資格・利用条件の詳細はデータ提供事業利用規約と利用の手引きを確認してください。
利用条件・申請資格についてご不明な点があれば、ご不明な点は社会データ構造化センターまでお問い合わせください。
汎用データ
『汎用データ』とは、研究者に限らず、教育機関や行政機関、報道機関、民間企業などデータの利用を希望する皆様に、オープンアクセスの観点から社会調査データを広く利活用いただくことを目的として提供されるデータです。
『教育目的』で申請していただくことで、申請した講義・科目内で学生が行う統計や社会調査などの実習用教材データとして利用いただくことも可能です。
ただし、汎用データはもっぱら商用を目的とする利用申請（データ本体もしくは分析結果の販売を目的とするものなど）は認められません。汎用データの利用条件や申請資格の詳細は社会調査データ利用の手引きをご確認ください。
研究データ
「研究データ」とは、利用目的を学術研究に限定した上で、e-Radの研究者番号の保有者を申請者とする申請のみ受け付けます。研究データは原則として調査の原データを含めて提供されるデータです。また、研究データの利用資格は、個人情報保護法が定める「学術研究機関等」に所属する研究者に限定します。
このため研究データの共同利用者についても「研究者」であることが条件となります。詳細な申請資格については、社会調査データ利用の手引きをご確認ください。
貸出手続きの方法
（１）社会データ構造化センターデータ利用規約への同意
利用申請にあたっては社会データ構造化センターデータ利用規約の同意が必要になります。必ず確認の上、申請手続きを行ってください。また、あわせて社会調査データ利用の手引きもご確認ください。
（２）利用申請書記入・提出
申請するデータの申請書をダウンロードして必要事項をもれなく記入してください。
必要事項を記入し、押印した申請書を電子化し、申請フォームより提出してください。
※研究データを研究グループで利用申請する場合、データマネジメントプランの提出は必須です。
※汎用データを研究グループで利用申請する、もしくは、教育目的で利用（実習用教材として利用する）申請する場合、データマネジメントプランの提出は必須ではありませんが、作成と提出を推奨します。
（３）データの利用開始と報告書の提出
データ利用の可否判断
提出された申請書をもとにデータの寄託者が利用の可否を判断します。
データの寄託者の判断によりデータの利用が認められない場合があります。
データ利用が許可された場合、本センターよりデータのダウンロードについてご案内します。案内に従いデータをダウンロードしてください。
報告書の提出
データの利用期限は申請日より1年以内とします。利用者の方にはデータの利用状況の把握のため、報告書の提出をお願いしています。報告書が提出されない場合、以降の継続利用は認められませんので、指定期日（9月末もしくは3月末のうち申請日から1年に満たない日）までに利用報告書を提出してください。
また、データ利用の継続を希望する場合には、報告書と合わせて継続利用申請書を提出してください。
継続利用を希望しない場合、利用報告書のみを提出してください。
貸出データの管理
社会データ構造化センターより提供を受けたデータは申請代表者・データ管理責任者の統括のもとで、社会データ構造化センターデータ提供事業利用規約の定めを遵守し、セキュリティ対策を講じて管理してください。
また、データ漏えいやデータを保存した媒体を紛失するなどの事態が発生した場合は、速やかに本センターへとその旨を連絡し、指示に従ってください。