社会調査におけるデータライフサイクルマネジメント

オープンサイエンスやオープンデータが世界的な潮流となり、社会調査などを含む社会科学系データに関しても、広く社会で共有し、活用されることが期待されています。一方で、ビッグデータなどデータをど活用して社会的課題を解決する取組に期待が集まるとともに、データやプライバシーを保護するための社会制度の再構築も世界各国・地域で進められています。日本でも、欧州のデータ保護に関するGDPR（General Data Protection Regulation：一般データ保護規則）の施行を契機として、個人情報保護法の改正が進められています。
このように世界的にデータ・プライバシー保護に関する社会制度の再構築が進む環境の中で、データの公開・共同利用とプライバシー保護を両立するためには、社会調査を含めてデータの収集・管理・運用・廃棄の各プロセス（データライフサイクル）を、新たなプライバシーや個人情報保護に関する社会制度に適応させることが求められています。
日本でも、2017年の個人情報保護法の改正後、データの収集や公開、匿名化などの社会調査データの公開・共同利用に向けた様々な課題が顕在化してきています。

日本でも個人情報・データ保護に関して個人情報保護法を改正し、欧州のGDPRに準拠した新たな社会制度の構築が進められている。この結果、社会調査を含めて、オープンサイエンス・オープンデータを見据えて、新たなデータライフサイクルマネジメントを構築することが求められています。