オンサイト利用施設の整備と普及の支援
~公的統計の活用推進とデータに基づく意思決定の実現に向けて~

公的統計二次的利用推進プロジェクト

プロジェクトの概要と想定される成果・目標

本プロジェクトでは、総務省が中心となり進められている、リモートアクセス型オンサイト利用施設の全国展開の支援とともに、オンサイト利用施設の整備・普及モデルを検討しています。
オンサイト利用施設の全国展開により、省庁の実施する統計調査の調査票情報をはじめとする公的統計の学術研究利用を振興し、それらの成果を政策提言等へ繋げることで、データに基づく意思決定の推進を支援します。

プロジェクトの背景

平成19年の統計法改正により、政府省庁が収集したミクロデータ(調査票情報)を学術研究目的のために利用可能とする「目的外利用」が可能となりました。しかし、調査票情報の利用には、外部研究資金の獲得など一定の公益性の担保が必要であり、利用のハードルは高いのが実情でした。そこで、調査票情報の学術研究利用の更なる振興のために、平成30年に統計法が改正され、「学術研究の発展に資する統計の作成」が法律に明記され、リモートアクセス型オンサイト利用を前提とすることで、公益性の担保についての判断基準が緩和されました。独立行政法人統計センター、統計情報利活用センターにより、利用振興・利便性拡大のために大学・研究機関等へのオンサイト利用施設の設置拡大が進められています。今後、さらに設置を普及拡大していくために、施設の整備モデル事例を整えていく必要があります。本プロジェクトでは、情報・システム研究機構と独立行政法人統計センターとの連係協力協定に基づき、整備モデル事例作りと普及に協力しています。また、整備したオンサイト利用施設を活用し、データベース/データ利用環境を提供しています。

プロジェクトでの研究・開発内容

  • 匿名データの提供
  • 統計センターのサテライト機関として、利用申出窓口業務を担当
  • オンサイト利用施設の運営:セキュアなデータ利用環境の提供
  • リモートアクセス型/オフライン型オンサイト利用の運営
  • 施設運営を通じたオンサイト施設整備モデルの検討
  • 「国際ミクロ統計データベース」の運営
  • (公財)統計情報研究開発センター(シンフォニカ)と連携協力協定に基づき、東南アジア9ヶ国の家計調査匿名データをオフライン型オンサイト利用で提供
  • オンサイト利用施設の設置に係る支援
  • 自機関にオンサイト利用施設を設置したい機関を相談やアドバイス等により支援
  • 「公的統計ミクロデータ研究コンソーシアム」の運営
  • 学官産が協力して、公的統計の二次的利用、リモートアクセス型オンサイト利用施設整備の支援と意義を広く周知し、諸課題の検討と解決にあたる
  • 本プロジェクトが事務局を担当し、活動を支援

図1 プロジェクト実施体制
図2 オンサイト解析室
図3 公的統計ミクロデータ研究コンソーシアムシンポジウム