公的統計二次的利用推進プロジェクト

本プロジェクトでは、総務省が中心となり進められている、リモートアクセス型オンサイト利用施設の全国展開の支援とともに、オンサイト利用施設の整備・普及モデルを検討しています。
オンサイト利用施設の全国展開により、省庁の実施する統計調査の調査票情報をはじめとする公的統計の学術研究利用を振興し、それらの成果を政策提言等へ繋げることで、データに基づく意思決定の推進を支援します。

平成19年の統計法改正により、政府省庁が収集したミクロデータ（調査票情報）を学術研究目的のために利用可能とする「目的外利用」が可能となりました。しかし、調査票情報の利用には、外部研究資金の獲得など一定の公益性の担保が必要であり、利用のハードルは高いのが実情でした。そこで、調査票情報の学術研究利用の更なる振興のために、平成30年に統計法が改正され、「学術研究の発展に資する統計の作成」が法律に明記され、リモートアクセス型オンサイト利用を前提とすることで、公益性の担保についての判断基準が緩和されました。独立行政法人統計センター、統計情報利活用センターにより、利用振興・利便性拡大のために大学・研究機関等へのオンサイト利用施設の設置拡大が進められています。今後、さらに設置を普及拡大していくために、施設の整備モデル事例を整えていく必要があります。本プロジェクトでは、情報・システム研究機構と独立行政法人統計センターとの連係協力協定に基づき、整備モデル事例作りと普及に協力しています。また、整備したオンサイト利用施設を活用し、データベース／データ利用環境を提供しています。